2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
本日は、予算の委嘱審査でございますので、財務省関連の予算を中心に順次質問したいと思います。 まず、先ほども少し話に出てまいりましたが、国税庁職員の定数について伺います。 先週の本委員会でも指摘したとおり、国税職員がこの二十年間で千五百人近く少なくなっております。
本日は、予算の委嘱審査でございますので、財務省関連の予算を中心に順次質問したいと思います。 まず、先ほども少し話に出てまいりましたが、国税庁職員の定数について伺います。 先週の本委員会でも指摘したとおり、国税職員がこの二十年間で千五百人近く少なくなっております。
財務省関連についてでございますが、この本件に関しまして、先ほど申し上げましたが、当時の近畿財務局長と理財局長、これも当時の理財局長が参考人招致がどうやら決まったと一部報道がなされております。この当時の近畿財務局長と当時の理財局長間のメールの記録、添付ファイルを含めまして、このやり取りを提出することはできませんでしょうか。財務省にお伺いします。
今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関連の法律案は、所得税法等の一部を改正する等の法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。 また、金融庁関係の法律案は、金融商品取引法の一部を改正する法律案及び銀行法等の一部を改正する法律案であります。
今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関連の法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案であります。
今後、御審議をお願いすることを予定しております法律案は、財務省関連の関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案であります。 法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
今後、御審議をお願いすることを予定をいたしております法律案は、財務省関連の関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案であります。 法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関連の法律案は、平成二十六年度予算に関連するもの四件であります。 まず、平成二十六年度税制改正を実現するものとして、デフレ不況からの脱却、経済再生などの観点から所要の施策を講ずるための所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案であります。 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案であります。
今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関連の法律案は、平成二十六年度予算に関するもの四件であります。 まず、平成二十六年度税制改正を実現するものとして、デフレ不況からの脱却、経済再生などの観点から所要の施策を講じるための所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案であります。 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案であります。
今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関連の法律案は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案であります。 法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、財政政策及び金融行政に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関連の法律案は、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案であります。 法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
こういう中で、特に財務省関連の地震再保険、それから国債整理基金、外国為替資金、財投資金、この四つの会計だけで十四兆円ぐらいを占めています。二十一兆円の十四兆を占めているというのは、不用額としてＧＤＰの約三％近い。 これは、政府の経済見通しを財務省がむしろ使わないでしまったということで、ある程度デフレにしているような要因にもなっているんじゃないか。
○野田国務大臣 確かに、御指摘のとおり、財務省関連でも国債整理のかかわるものとか、外為だとか地震の再保険とか、いろいろなことをやっております。 財務省の所掌の分だけ勘弁してくれよなんてことは、私の立場からは申し上げられません。やはり、むしろ範を垂れる立場で、ほかの十八の会計と同様にきちっと議論をしていただくことがありがたいというふうに思います。
むしろ、財務出身の事務次官であれば財務省関連の非営利法人に天下る、あるいは警察出身であれば警察庁の非営利法人に天下る、こういうのが一般的でございます。下部になりますと、やはり防衛産業との関連が非常に深いというのが主な特徴だと思います。
国土交通省も経済産業省も、それからきょうは出ておりませんが、私がずっと問題にしております石綿の輸入問題は、これは財務省関連でございます。それから、尾辻大臣が頑張ってくださる厚労省関係は、労災の問題、あるいは幅広くさらにさらに問題がある。環境問題もある。
私からは、税財源について、国と地方という観点で、総務省並びに財務省関連につきまして質問させていただきたいと思います。 戦後の六十年、狭い国土に私たちは肩を寄せ合って生きてきたと思っています。その意味で、国土は、広い平野部、それと山間地域、そして、その間に広がる中山間地域から成っているというふうに思っています。そして、その中山間地域は、国土の約七割、そこに住む国民の皆様は約一割と思っています。
少なくとも、他の省庁については、この宿泊が何人分であり幾らであるということは、既に先ほど申しました平沼国務大臣、並びに財務省関連は提出されております。提出されていないのは官房職員と外務関係の職員分でございます。特に、補てん分が幾らであったかが出ておりません。 まず一点、他の省庁の責任者との認識の違いが二月十九日あったということを福田さんはお認めになりますか、河野大臣はお認めになりますか。
これが例えばアメリカですと、財務省なんかを中心にしまして公的な部分も後押しをしながら、例えば電子決済で申しますと、財務省関連の例えば税ですとか補助金の支払いというものを積極的に電子商取引、電子決済の形態をとりながら導入していくような形で後押しをしながら、そのデファクトをその国の業界がとるような体制をバックアップする、こういうような状況があるわけでございまして、大変に国際競争の中でそれが一つの力になっておるのではないかなと